@phdthesis{oai:tsukuba.repo.nii.ac.jp:00008263,
 author = {足立, 研幾 and Adachi, Kenki},
 month = {},
 note = {１９９７年１２月３、４日、｢対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止ならびに破壊に関する条約(以下、対人地雷全廃条約)｣の調印式が行われた。この条約は、対人地雷の生産、使用、輸出を全面禁止し、さらに貯蔵地雷は４年以内、埋蔵地雷は１０年以内に破壊する事を例外・留保条件なしに義務づける厳格なものである。この条約は、当時広く世界中の国によって実際に使用されていた対人地雷を、全面禁止するという極めて異例のものであった。だがそれにもかかわらず、調印式では１２０カ国以上の国が条約に調印し、条約に調印していない国も、その行動を対人地雷不使用へとかなりの程度収斂させつつある。また、その条約形成過程も歴史上他に類を見ないものであった。中小国の連合がＮＧＯとかつてないほど緊密にそして効果的に協力し合い、大国の反対にもかかわらず、交渉開始からわずか一年余りで条約を作り上げたのである。
いったいいかにして、広く世界中で使用されていた対人地雷を全面禁止するというような規範が、これほど短期間の間に多くの国に共有されるようになったのであろうか。この問いを明らかにすることこそが、まさに本研究の目的である。従来、安全保障分野においては、国際協力を行うこと自体が困難視され、また安全保障に関わる分野において、ＮＧＯなど非国家主体の声が政策に反映されることはほとんどなかった。そのような安全保障分野の一つである対人地雷問題において、いかにしてこのようなことが可能となったのであろうか。最もそのような協力が困難と思われていた安全保障分野におけるこの経験を分析し、他分野に対する応用可能性を検討する意義は大きい ..., 2002},
 school = {筑波大学, University of Tsukuba},
 title = {対人地雷禁止レジーム : 規範の形成過程における言説対抗},
 year = {2003}
}